東京都台東区の朴東浩社労士事務所

ご挨拶

ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

私たち朴東浩社労士事務所は東京都及び関東地域を中心に、主に在日コリアン（国籍不問）の方が経営する企業や個人事業主様のお手伝いをさせていただいています。

労務管理、人事評価制度、給与計算や労働社会保険の諸手続き等でお悩みの方は是非ご連絡ください。

経済ニュースと専門家の知見が交差するビジネスメディア「NewsPicks（ニューズピックス）」にて、「社労士×生成AI」をテーマに朴東浩が検証しています。是非お読みください。

	労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
	有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
	shoshiki813.docx　 shoshiki813.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、押さえておきたい常時雇用労働者の定義・カウント方法についてとり上げます。>>本文へ


	通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ


	今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。>>本文へ

雇止め

有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

	パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります（令和8年10月1日施行）
	10月1日から、雇入れ時の労働条件明示事項の追加、改正「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されること等を案内したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2026年4月
	nlb1676.pdf