東京都台東区の朴東浩社労士事務所

ご挨拶

ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

私たち朴東浩社労士事務所は東京都及び関東地域を中心に、主に在日コリアン（国籍不問）の方が経営する企業や個人事業主様のお手伝いをさせていただいています。

労務管理、人事評価制度、給与計算や労働社会保険の諸手続き等でお悩みの方は是非ご連絡ください。

経済ニュースと専門家の知見が交差するビジネスメディア「NewsPicks（ニューズピックス）」にて、「社労士×生成AI」をテーマに朴東浩が検証しています。是非お読みください。

	労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
	有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
	shoshiki813.docx　 shoshiki813.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、8月より義務化される産業医の辞任の報告と産業医の職務についてとり上げます。>>本文へ


	2026年10月1日より、カスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化されます。そこで今回は、企業に求められる対応を確認します。>>本文へ


	今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに業務を進めておきましょう。>>本文へ

雇止め

有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

	労働者数50人未満の事業者もストレスチェックが義務になります！
	2028年4月より労働者人未満の事業場もストレスチェックの実施が義務となることを案内したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2026年6月
	nlb1677.pdf