東京都台東区の朴東浩社労士事務所

ご挨拶

ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

私たち朴東浩社労士事務所は東京都及び関東地域を中心に、主に在日コリアン（国籍不問）の方が経営する企業や個人事業主様のお手伝いをさせていただいています。

労務管理、人事評価制度、給与計算や労働社会保険の諸手続き等でお悩みの方は是非ご連絡ください。

経済ニュースと専門家の知見が交差するビジネスメディア「NewsPicks（ニューズピックス）」にて、「社労士×生成AI」をテーマに朴東浩が検証しています。是非お読みください。

	労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
	有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
	shoshiki813.docx　 shoshiki813.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、試用期間を延長する際の注意点をとり上げます。>>本文へ


	今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ


	10月1日を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。最低賃金を下回る従業員がいないかを確認し、対応しましょう。>>本文へ

雇止め

有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

	短時間労働者の厚生年金保険料・健康保険料負担を軽減！保険料調整制度のご案内
	2026年10月1日から開始となる保険料調整制度の概要、対象となる事業所・従業員、軽減される保険料の計算方法などについて詳しく説明しているリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省・日本年金機構発行日：2026年9月
	nlb1688.pdf